鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
また、標準化への移行等の作業に伴う連携につきましては、市町村からの問合せ等について、国から示される回答を管理する進捗管理システムが構築されており、それを活用しながら、国、県との情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
また、標準化への移行等の作業に伴う連携につきましては、市町村からの問合せ等について、国から示される回答を管理する進捗管理システムが構築されており、それを活用しながら、国、県との情報共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
令和４年度は、唐津駅につきましては、ＪＲ九州としての営業が行われない午前９時から午後４時までの時間帯に生じていたお問合せ等に対しては、新年度予算で計画しております唐津駅のインフォメーション業務の範囲内で、可能な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
法施行後の看護職員の募集方法といたしましては、市のホームページでの掲載やハローワークへの求人依頼、また医療関係機関等にも問合せ等を行いまして、人員確保について行っているところでございます。 しかしながら応募がなく、大変苦慮している状況でございますので、早急に確保できるよう今後も努力していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。
さらに、最近では、子ども食堂を始めたいというような方からの問合せ等があってございますので、可能な限り有効利用を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮原辰海議員。 ◆３番（宮原辰海君） 続きまして、原子力災害時広域避難先施設管理台帳作成事業費について、再質疑を行います。
また事前に、ペットの避難についてお問合せ等がありました場合には、ペットの預かりを行っていただける施設ということをご案内いたしております。
こうした事業につきまして、今後、本市といたしましても、市民の皆様からの問合せ等に備えまして、引き続き情報収集に努めるとともに、関係部署と連携を図りながら、市民の皆様への積極的な周知及び案内を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。 ◆28番（白水敬一君） 市民の皆様から問合せがあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、今回の予防接種事業の要綱等により、国、県、市町村のコールセンターの役割分担が明確に示されており、町のコールセンターにつきましては、接種に係る具体的な手続に関する住民や医療機関等からの問合せへの対応、県のコールセンターは接種後の副反応など医学的知見が必要となる専門的な相談等への対応、それから国のコールセンターは、コロナワクチン施策の在り方に関する問合せ等への対応となっておりますので、町のコールセンター
コールセンターでは予約の受付とか、コロナワクチンに関する問合せ等に対応していただく、そのための専門的な知識を持った人たちを教育しながら従事していただくというようなことで計画しております。 より専門的な難しい事例については、県のほうでもそういったコールセンターですね、市町のコールセンターで対応できないコールセンターを県のほうでも立ち上げられますので、その場合はそちらにつないでいただく。
このような中、会議室、特に多目的ホールの利用率が低迷していること、また、利用料金の収納事務を当該委託業者へ委託をしているため、料金収納窓口は委託業者、利用許可申請受付、許可業務の窓口は市の担当部署というように窓口が異なっており、利用者の問合せ等に速やかに対応できていないことなどの課題がございます。
大変ありがたいことに、これまでも複数の寄附をいただいているところでございまして、現在も寄附の申出やお問合せ等を数件いただいている状況でございます。 以上でございます。 ◆久米勝也 議員 現在は、市として関連のある企業への提案をしているという状況で、これまで幾つかの寄附があって、今も寄附の申出や問合せがあっているということですね。
ミズホメディーにも、担当課としても電話で問合せ等されていますし、私の質問に対しての準備もされておると思いますので、取りあえず回答をお願いしたいと思います。
38か所の当初開設予定といたしておりましたが、今回事前に市民の皆様から避難場所に関して多数の問合せ等が電話等でかかってまいりまして、市民の皆様の避難意識といいますか、そういう、その高さがうかがえましたので、あらかじめ６か所の避難場所を追加開設を判断したところでございます。
そのため、連休明けの5月7日から問合せ等で多くの市民の皆様が窓口にお見えになることが予想されたところでございます。 そこで、市民の皆様の特別定額給付金の早急な申請を行いたいという希望に応えるため、5月9日、10日、16日の土曜日や日曜日にもマイナンバーカードに対応できる窓口を開設いたしまして、平日に来庁できない方への対応を行ったところでございます。
佐賀県が行っております事業所向けの支援事業、議員が今ご紹介のありました事業、るるございますが、大きく私どものほうに問合せ等を受けている部分の中からご紹介させていただきたいと思います。 特に休業要請をいたした間の、先ほどご紹介した休業した店舗から県の要請に対して店を閉めている場合、１店舗15万円といったことの店舗休業支援金がございます。 それからこの間、自主休業をされた方、飲食店がございました。
今回の指定について、1期目は11者からの問合せ等があって6者の申請、2期目については2者からの問合せがあって1者の申請ということで、2期目、今回の3期目も含めて申請は1者ということになっているわけでありますけれども、こういう状態が続いてくると、やはり民間同士の競争原理というものが働かない、生かされないということになるわけですが、この現状をどのように認識されて、その対応策はどのように考えられているのか